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現代日本教育費政策史 戦後における義務教育費国庫負担政策の展開
井深雄二/著
戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。
課題と方法|第1部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策(戦後初期における教育財政改革の模索|ドッジ・ラインと定員定額制|学校基準法案と学校財政法案|シャウプ勧告と標準義務教育費法案|地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政—岐阜県における二本建予算案問題|産業教育振興法の制定|戦後教育改革期における教員の任免権|未完の戦後教育財政改革)|第2部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策(義務教育費国庫負担法案の立案|義務教育費国庫負担法の成立|義務教育費国庫負担法の実施|地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変|義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立|学級編制・教職員定数の改善と管理の強化)|第3部 財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策(財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論|一九九〇年代の教育改革と加配政策|地方分権・規制改革と学級編制法制の転換|三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容|政権交代と少人数学級|政権再交代と県費負担職員制度の改革)|総括と展望
教育 > 教育一般 [ 教育一般その他 ]
出版社名 勁草書房
出版年月 2020年02月
サイズ 1320,35P 22cm
ISBNコード 9784326251414
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